コラム

2023.09.07

2023年9月1日に心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました

2023年9月1日付で、「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正がなされました。心理的負荷によってうつ病などの精神疾患の増加している現代社会において、注目すべき改正です。中身を見ていきましょう。

1.改正のポイント

まず今回の改正のポイントを見ていきましょう。

●業務による心理的負荷評価表の見直し 
  • 具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)を追加
  • 具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
  • 心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充(パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等)
●精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
  • 悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める
●医学意見の収集方法を効率化
  • 専門医3名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き1名の意見で決定できるよう変更
2.労働者にとっての意義
 カスタマーハラスメントと感染症等の病気や事故の危険性が高い業務が労災認定に追加されたことは大きな変化と言えます。特に接客業や医療・福祉職などで働く人々にとっては一層の安心感をもたらします。
 また、心理的負荷の具体的事例が追加され、心理的負荷の基準が若干緩和されました。これにより労災として認められる事例が増加したと言えます。労働者が過酷な状況で働いている場合、そのリスクがより認知されやすくなるという点で有意義です。

3.企業への影響
 企業にとってはこれまで以上に従業員のメンタルヘルス管理や、心理的負荷を軽減する施策実行の負担が増すと考えられます。管理職に対しても追加で教育や研修を行う必要もあるでしょう。社会的意義から考えると、この流れは今後ますます進むと思われ、企業がその都度対応していく負荷は計り知れません。
 一方で、ネガティブな影響ばかりとも言えません。従業員のメンタルヘルスに配慮した企業は、長期的には良い人材を確保できることに繋がります。マネジメント上の負荷は増加しますが、企業全体の生産性を向上させるためには、大変重要なステップと言えます。

4.まとめ
 今回の改正は、日本の労働環境の改善という意味において一歩進んだものと言えます。
 しかし、認定基準の見直しは「認定されやすくなる」に過ぎず、従業員自身が自らの健康と心理状態に責任を持たなくてはならないという点では変わりません。早期に適切な対応をするためのスキルが今後更に必要とされるでしょう。
 今後の展望としては、この改正が現場でどの程度効果性があるのかが注目されます。加えて、従業員と企業の双方が適切に理解し活用するためには、持続的な教育と啓発が不可欠です。今後も続くと予想される改正は、労働者の心の健康に寄与するだけでなく、企業が持続的に成長し、社会全体が健康で生産的なものとなるための基石です。

●参考リンク
厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」

カレンダー

«9月»
     1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

フィード

ブログ内検索

  1. ホーム
  2. コラム
  3. 2023年9月1日に心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました