コラム

2023.09.08

2023年8月31日に「業務改善助成金」が拡充されました

厚生労働省が2023年8月31日から、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行いました。「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。近年注目度が増している人気の助成金なので、拡充のニュースは嬉しいですね。では中身を見ていきましょう。

1.拡充のポイント
まず今回の拡充のポイントを見ていきましょう。
●対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内の事業場に拡大 
●一定の条件を満たす事業者は賃金引き上げ後の申請※が可能に
  • 事業場規模50人未満の事業場の申請を行う事業者について、下記の期間に賃金引き上げを実施した場合に賃金引き上げ後の申請が可能(賃上げ対象期間:令和5年4月1日から令和5年12月31日)
  • 業務改善助成金は賃金引き上げの前に交付申請する必要があるが、今回の拡充により、一定の要件を満たす事業場からの申請は、賃金引き上げ後であってもその実績を添付して交付申請することが可能
●助成率の区分となる金額の引き上げ
  1. 助成率9/10:事業場内最低賃金が870円未満から900円未満に拡大
  2. 助成率4/5(9/10):事業場内最低賃金が870円以上920円未満から900円以上950円未満に拡大
  3. 助成率3/4(4/5):事業場内最低賃金が920円以上から950円以上に拡大
※()内は生産性要件を満たした事業者の場合

2.拡充の背景
 今回の拡充の背景には、最低賃金の全国平均が初めて時給1000円を超えたことが挙げられます。加藤厚生労働大臣は8月8日の記者会見で「中小企業などに引き上げに対応してもらうためには、賃上げしやすい環境の整備が重要だ。合わせて生産性の向上など企業の体質強化を図ってもらいたい」と述べていました。事業内最低賃金の引き上げを加速するためにも必要な施策ですね。

3.企業への影響
 今回の拡充で、新たに申請できる事業者が大幅に増えました。より多くの事業者がこの助成金の恩恵を受けることができるようになるという点で、ポジティブな動きであると言えます。これにより、中小企業や地域に根ざした小規模な事業者も、改善の取り組みを加速させるきっかけとして、助成金を活用する道が広がることでしょう。
 また、賃上げを行った後でも申請が可能となった点は、計画的な賃上げの取り組みが難しい中小企業にとって非常にありがたい変更です。私自身も別の助成金ではありますが、賃上げを行った後に助成金の相談を受け、お力添えできない悔しさを味わったことがありますので、事業の状況に合わせて柔軟に対応することが可能となり大変朗報かと思います。

4.まとめ
 今回の拡充は、事業者が取り組む労働環境の改善や、賃金の適正化に対する意識を一層高める契機となるでしょう。助成金を活用しながら、事業者と従業員が共に豊かな職場環境を実現していくための一助として、この拡充は大きな役割を果たすことと期待されます。
 助成金は国が目指す方針に沿った形で用意されているので、積極的に受給していくことが望ましいですね。

●参考リンク
「業務改善助成金」を拡充します
業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

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