コラム

2023.09.12

デジタル技術を活用した失業認定が実施されています

厚生労働省は2023年7月24日より、来所が困難な方等に向けて、来所によらないデジタル技術を活用した失業認定の試行を始めました。同年4月より施行が実施されていた離島での実施に続き、対象者が追加された形になります。

従来の方法では、失業者が雇用保険の基本手当を受給するためには、4週間に一度ハローワークに来所し、労働の意思及び能力を対面で確認する必要がありました。しかし、障害のある方や子育て中の方や、早期に再就職を目指して活動している方など、来所自体にハードルの高い失業者にとって大きな負担を伴う手続きであることが課題でした。この試行では、デジタル技術を活用した失業認定により、失業認定を容易にすることができます。

対象者は以下の方々です。

  1. 難病患者、長期療養者、子育て中の者等来所が困難な者→自宅からのオンライン面談による失業認定が可能
  2. 計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける者→オンライン手続きのみによる失業認定が可能

※対象のハローワークは、北海道労働局(函館所)、宮城労働局(仙台所)、東京労働局(品川所)、新潟労働局(新潟所)、愛知労働局(名古屋中所)、大阪労働局(梅田所)、広島労働局(広島東所)、香川労働局(高松所)、福岡労働局(福岡中央所)です。

これにより、これらの条件を満たす失業者が、無駄な手間や時間を削減し、より負担が少なく迅速に基本手当の受給や再就職のサポートを受けることができるようになります。

今後の展望として、今回の実施結果を踏まえて2024年6月を目途に、デジタル技術を活用した雇用保険制度の失業認定関連手続の在り方について検討するとのことです。一方で、デジタル技術の導入には課題も伴います。特に不正受給のリスク増大が考えられます。そのため、不正受給を防ぐための仕組みの構築が必要です。

結論として、この取り組みは、雇用保険受給のプロセスの効率化と公平性を向上させることを目的としており、新しい雇用の形態や働き方の進化に適応する上での一助となることでしょう。厚生労働省の今後の取り組みに期待大です。

●参考リンク
厚生労働省:デジタル技術を活用した失業認定を実施します

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