報酬

当事務所における報酬の考え方

当事務所では、お客様に対しあらかじめ報酬規定を基づいた報酬額を提示しております。報酬額は事務処理や相談に要する時間等を基に算出しています。ですが、企業はその規模、事業内容も様々であり、単純に規定に当てはめることが難しい場合もございます。顧問契約をいただく場合には、お客様とのご面談で詳しい事情をお伺いし、そちらを基に報酬を決定しています。そのため規定は一つの基準として見ていただけますと幸いです。

尚、以下の報酬にはすべて別途消費税がかかります。

１．顧問業務計算

顧問業務報酬とは、社会保険労務士業務のうち、下記の業務を月単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

a) 労働社会保険8法令(※)に基づいて行政機関等に提出する書類作成・申請等提出代行
b) 労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導

当事務所は顧問プランを2種類を用意しております。

1. 相談顧問：bが対象の顧問です。月1回1時間の電話・オンライン又はご訪問にて労務関係相談を承ります（aの手続等代行業務は含まれません）
2. 総合顧問：a及びbが対象の顧問です。手続等代行業務に加え、月1回1時間の電話・オンライン又はご訪問にて労務関係相談を承ります。

また給与計算代行は顧問料に別途、下記報酬を加算いたします。

※被保険者数は事業主等含めた人数です。
※労働社会保険8法令とは、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（三事業に係る給付申請を除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の8法令です。

２．給与計算事務報酬

給与計算事務報酬とは、諸法令に基づく給与計算業務を月単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

３．手続報酬

手続報酬とは、下記書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。

３.１ 就業規則、諸規定等の作成・変更

３.２ 新規適用（被保険者資格取得含む）

３.３ 適用廃止（被保険者資格喪失含む）

※有期事業・一括有期事業は別途協議させていただきます。

３.５ 保険給付申請・請求、その他の各法関係

お問い合わせください。

４．助成金申請代行報酬

助成金申請代行報酬とは、労働社会保険諸法令に基づく給与計算業務を月単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

５．相談報酬

相談報酬とは，労働社会保険諸法令につき，依頼を受けた都度，相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。

６．行政調査対応報酬

行政調査対応報酬とは、関係官庁（労働基準監督署、年金事務所等）が行う調査にあたって、調査前の相談、事前準備、立会等の業務に従事した場合に受ける報酬です。

７．労務管理報酬、その他

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